☆今年最多となった建設業が１０件でトップ、続いて小売業４件、卸売業３件等。
業種別のトップは１９か月連続発生の建設業で１０件。前年同月比で９件増加し、今年としては最多、２桁に達したのは昨年７月以来のこと。内訳は土木が７件で、この他は内装、解体、電気通信が各１件。依然として公共事業の削減や材料高の影響を一因とするケースが目立ち、７か月連続で５件以上発生している。次いで５か月連続発生の小売業の４件。この内の２件はバイク販売業者で、共に愛好者の減少等による販売不振から倒産に至ったもの。続いて卸売業が３件で１１か月連続の発生となり、この他、２２か月連続発生の製造業と運輸業が２件、サービス業・他が１件。運輸業は今年の合計件数が１０件に達した。
☆販売不振１０件、既往のシワ寄せ(赤字累積）７件等、不況型が約８２％。
原因別では販売不振が１０件でトップで、既往のシワ寄せ（赤字累積）７件、売掛金回収難１件と合わせ、不況型が約８２％を占めた。サービス業・他を除いた全ての業種で発生するなど、業種を問わず不況型が蔓延している状態に変わりはない。この他は運転資金の欠乏と他社倒産の余波が各２件であった。
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