| 昭和 59年 12月 |
岡山県北部地域を営業区域とし､岡山県津山市小原にて協同組合岡山ハイウェー流通センターを設立する｡
(岡山県･中国運輸局認可) |
| 60年 6月 |
岡山県津山市一方に事務所を移転する｡ |
| 60年 10月 |
営業区域を岡山県全域に変更｡ |
| 62年 10月 |
営業区域を拡大｡広島県･鳥取県･兵庫県･香川県を追加する｡
(広島通商産業局･中国運輸局認可) |
| 平成 2年 2月 |
組合員の増大により､組合員の資格事業の整備及び総代制を導入する｡
(中国四国農政局･中国通商産業局･中国運輸局認可) |
| 3年 1月 |
営業区域を拡大｡島根県を追加し､建設省からも認可を受ける｡ |
| 3年 7月 |
岡山県津山市中島に事務所を移転する｡ |
| 4年 3月 |
営業区域を拡大｡京都府･大阪府･愛媛県を追加する｡
組合員の資格事業の拡大により､広島国税局･厚生省からも認可を受ける｡ |
| 14年 1月 |
組合員の資格事業の拡大により､検察庁･文部科学省･環境省からも認可を受ける｡ |
| 17年 3月 |
高速道路通行料金別納制度が廃止となり､大口多頻度割引制度に変更となる｡ |
| 17年 5月 |
岡山県岡山市天瀬に事務所を移転する｡ |
| 19年 1月 |
岡山県岡山市御津金川に事務所を移転する｡ |
| 20年 3月 |
営業区域を拡大。東京・神奈川・長野・静岡を追加する。 |
| 20年10月 |
外国人研修生共同受入事業の認可を受ける |
| 22年 3月 |
営業区域を拡大。岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・山口県を追加する。
名称を日本企業振興協同組合へ改称する。 |
| 22年 7月 |
外国人技能実習生共同受入事業の認可を受ける |
| 22年 8月 |
特別の法人無料職業紹介事業所となる |
| 25年 4月 |
岡山県岡山市北区南方に事務所を移転する。 |
| 26年 4月 |
営業区域を拡大。秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・奈良県・和歌山県を追加する。 |
| 27年 4月 |
営業区域を拡大。福岡県を追加する。 |
