昭和59年 12月 | 岡山県北部地域を営業区域とし、岡山県津山市小原にて協同組合岡山ハイウェー流通センターを設立する。 (岡山県・中国運輸局認可) |
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昭和60年 6月 | 岡山県津山市一方に事務所を移転する。 |
昭和60年 10月 | 営業区域を岡山県全域に変更。 |
昭和62年 10月 | 営業区域を拡大。広島県・鳥取県・兵庫県・香川県を追加する。 (広島通商産業局・中国運輸局認可) |
平成2年 2月 | 組合員の増大により、組合員の資格事業の整備及び総代制を導入する。 (中国四国農政局・中国通商産業局・中国運輸局認可) |
平成3年 1月 | 営業区域を拡大。島根県を追加し、建設省からも認可を受ける。 |
平成3年 7月 | 岡山県津山市中島に事務所を移転する。 |
平成4年 3月 | 営業区域を拡大。京都府・大阪府・愛媛県を追加する。 組合員の資格事業の拡大により、広島国税局・厚生省からも認可を受ける。 |
平成14年 1月 | 組合員の資格事業の拡大により、検察庁・文部科学省・環境省からも認可を受ける。 |
平成17年 3月 | 高速道路通行料金別納制度が廃止となり、大口多頻度割引制度に変更となる。 |
平成17年 5月 | 岡山県岡山市天瀬に事務所を移転する。 |
平成19年 1月 | 岡山県岡山市御津金川に事務所を移転する。 |
平成20年 3月 | 営業区域を拡大。東京・神奈川・長野・静岡を追加する。 |
平成20年 10月 | 外国人研修生共同受入事業の認可を受ける |
平成22年 3月 | 営業区域を拡大。岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・山口県を追加する。 名称を日本企業振興協同組合へ改称する。 |
平成22年 7月 | 外国人技能実習生共同受入事業の認可を受ける |
平成22年 8月 | 特別の法人無料職業紹介事業所となる |
平成25年 4月 | 岡山県岡山市北区南方に事務所を移転する。 |
平成26年 4月 | 営業区域を拡大。秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・奈良県・和歌山県を追加する。 |
平成27年 4月 | 営業区域を拡大。福岡県を追加する。 |
平成27年 4月 | 岡山県岡山市北区大供に教育センターを開設する。 |
平成29年 1月 | 営業区域を拡大。宮城県・福島県・山梨県を追加する。 |
平成29年 10月 | 営業区域を拡大。北海道・栃木県・富山県・石川県・徳島県・高知県・熊本県を追加する。 |