沿革

昭和59年 12月 岡山県北部地域を営業区域とし、岡山県津山市小原にて協同組合岡山ハイウェー流通センターを設立する。
(岡山県・中国運輸局認可)
昭和60年 6月 岡山県津山市一方に事務所を移転する。
昭和60年 10月 営業区域を岡山県全域に変更。
昭和62年 10月 営業区域を拡大。広島県・鳥取県・兵庫県・香川県を追加する。
(広島通商産業局・中国運輸局認可)
平成2年 2月 組合員の増大により、組合員の資格事業の整備及び総代制を導入する。
(中国四国農政局・中国通商産業局・中国運輸局認可)
平成3年 1月 営業区域を拡大。島根県を追加し、建設省からも認可を受ける。
平成3年 7月 岡山県津山市中島に事務所を移転する。
平成4年 3月 営業区域を拡大。京都府・大阪府・愛媛県を追加する。
組合員の資格事業の拡大により、広島国税局・厚生省からも認可を受ける。
平成14年 1月 組合員の資格事業の拡大により、検察庁・文部科学省・環境省からも認可を受ける。
平成17年 3月 高速道路通行料金別納制度が廃止となり、大口多頻度割引制度に変更となる。
平成17年 5月 岡山県岡山市天瀬に事務所を移転する。
平成19年 1月 岡山県岡山市御津金川に事務所を移転する。
平成20年 3月 営業区域を拡大。東京・神奈川・長野・静岡を追加する。
平成20年 10月 外国人研修生共同受入事業の認可を受ける
平成22年 3月 営業区域を拡大。岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・山口県を追加する。
名称を日本企業振興協同組合へ改称する。
平成22年 7月 外国人技能実習生共同受入事業の認可を受ける
平成22年 8月 特別の法人無料職業紹介事業所となる
平成25年 4月 岡山県岡山市北区南方に事務所を移転する。
平成26年 4月 営業区域を拡大。秋田県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・奈良県・和歌山県を追加する。
平成27年 4月 営業区域を拡大。福岡県を追加する。
平成27年 4月 岡山県岡山市北区大供に教育センターを開設する。
平成29年 1月 営業区域を拡大。宮城県・福島県・山梨県を追加する。
平成29年 10月 営業区域を拡大。北海道・栃木県・富山県・石川県・徳島県・高知県・熊本県を追加する。